2025年6月10日更新（2025年6月6日の出来事までを掲載）
クロニクル趣旨文はこちら。
1月6日
北朝鮮、新型極超音速中距離弾道ミサイルの発射実験。平壌郊外から日本海に向けてマッハ12の速度で約1500キロ飛行した。最高高度は約100キロ。
1月7日
「地方開発20×10政策」載寧（チェリョン）郡地方産業工場の竣工式。
1月8日
「地方開発20×10政策」粛川（スクチョン）郡地方産業工場の竣工式。
1月10日
「地方開発20×10政策」銀波郡（ウンパ）地方産業工場の竣工式。
米韓核協議グループの第4回会合を開催（ワシントンDC）。
1月11日
ウクライナのゼレンスキー大統領、ロシア・クルスク州で北朝鮮兵2人を捕虜にしたと発表。翌日、ゼレンスキーはロシアで捕虜となっているウクライナ兵との捕虜交換の用意があるとSNSに投稿した。
1月12日
「地方開発20×10政策」咸鏡北道鏡城（ハムギョンブクト・キョンソン）郡地方産業工場の竣工式。
1月13日
韓国の国家情報院、国会情報委員会でロシアに派遣された北朝鮮兵約300人が死亡し、負傷者は約2700人に上ると報告。
1月14日
北朝鮮の長距離砲などに対応するための米韓合同火力演習（～16日）。
北朝鮮、慈江道（チャガンド）から日本海に向け短距離弾道ミサイル数発を発射。
日米韓３か国、北朝鮮が2024年6.6億ドルの暗号資産を窃取したとする共同声明を発表。
「地方開発20×10政策」銀川（ウンチョン）郡地方産業工場の竣工式。
1月15日
日米韓空中共同演習を九州北西で実施。米空軍のB-1B戦略爆撃機、航空自衛隊F-2戦闘機（築城）などが参加。同日、B-1Bが参加して日米空中共同演習を日本海で実施。航空自衛隊F-15（千歳）、F-2（百里）などが参加。
韓国の高官犯罪捜査庁と警察などの合同捜査本部、尹錫悦大統領を拘束。非常戒厳の発令をめぐり、内乱などの容疑で。
1月16日
「地方開発20×10政策」燕灘（ヨンタン）郡地方産業工場の竣工式。
1月17日
北朝鮮外務省、日米韓の挑発には「自衛権行使を強力に断行する」との談話を発表。核協議グループ、日米韓空中共同演習、年初から繰り返し行われた米軍偵察機の飛来を名指しして、日米韓が緊張を高めていると非難。
朝鮮中央放送、海外メディアの報道を引用して韓国の尹大統領拘束を報道。
1月18日
「地方開発20×10政策」咸州（ハムジュ）郡地方産業工場の竣工式。
1月20日
トランプ米大統領が就任。就任後の記者会見で、金総書記について「彼とはとても関係がよかった。核保有国だがうまくやれた」と発言。
1月21日
「地方開発20×10政策」温泉（オンチョン）郡地方産業工場の竣工式。
米韓空中合同訓練「サンメ」（～24日）
1月22日
北朝鮮、第14期最高人民会議第12回会議を開催（～23日）。会議では北朝鮮の2024年の活動と2025年の任務、2024年度予算執行状況及び総括、2025年度国家予算などが議論され、承認された。金正恩総書記は欠席。
1月24日
「地方開発20×10政策」平安北道球場（ピョンアンプクドクジャン）郡地方産業工場の竣工式。
韓国合同参謀本部、北朝鮮兵の死傷者が増加し、ロシアへの増派準備を進めている可能性があると発表。
1月25日
「地方開発20×10政策」慈江道雩時（チャガンドウシ）郡地方産業工場の竣工式。
北朝鮮ミサイル総局、戦略巡航誘導ミサイルの発射実験。黄海に向け数発発射し、所定の軌道に沿って約２時間にわたり1500キロ飛行し、正確に目標に命中したと報じられた。
1月26日
北朝鮮外務省、談話で日米韓による軍事的挑発を非難。米韓による最近の合同空中訓練（サンメ）と合同火力演習（1月14日～16日）および日米韓空中共同演習（1月15日）を非難したうえで、北朝鮮は国家の主権と安全保障上の利益を守るためには超強硬な対抗措置をとるとの立場を示した。
1月28日
ウクライナ軍当局、戦闘で死亡した北朝鮮兵のものだとする装備やメモ、サムスン電子の携帯電話などを公開。
1月29日
「地方開発20×10政策」江原道高山（カンウォンドコサン）郡地方産業工場の竣工式。
朝鮮中央通信、金正恩総書記が核物質生産基地と核兵器研究所で現地指導と報道。金正恩は「敵対勢力」の軍事的圧力を理由に挙げて「国家の主権と利益、発展権を確実に保証することのできる核の盾の絶え間ない強化が必要不可欠」だと述べる。
1月30日
「地方開発20×10政策」平安北道亀城（ピョンアンブクドクソン）市地方産業工場の竣工式。
ロシア国防省、同国の核兵器搭載可能な戦略爆撃機（Tu-95）2機がオホーツク海と日本海上空を飛行と発表。報道によると、8時間の飛行中の一部において外国の戦闘機がエスコートした。
1月31日
「地方開発20×10政策」咸鏡北道漁郎（ハムギョンブクトオラン）郡地方産業工場の竣工式。
韓国統一省、北朝鮮の核保有を決して容認しないと強調。金正恩総書記の「核の盾の強化」発言に反応して。
2月1日
「地方開発20×10政策」開城（ケソン）市長豊（チャンプン）郡地方産業工場の竣工式。
2月2日
北朝鮮外務省、マルコ・ルビオ米新国務長官が北朝鮮を「ならず者国家」と呼んだことを非難。ルビオの発言は「過去も現在も変わりが全くない米国の対朝鮮敵視政策を今一度確認させる契機となった」と評価。
朝鮮中央通信、2024年度の米武器移転及び武器貿易報告書の発表を受け、米国による韓国への武器売却を批判。
2月3日
「地方開発20×10政策」金野（クミャ）郡地方産業工場の竣工式。
2月4日
韓国の国家情報院、1月中旬からロシアのクルスク州で北朝鮮兵の戦闘参加が確認されていないと明らかに。暫定的な見方として多数の死傷者が発生したことを理由の一つにあげた。
2月5日
「地方開発20×10政策」慈江道東新（チャガンド・トンシン）郡地方産業工場の竣工式。
国連人権高等弁務官事務所、2022年11月から2024年10月までの北朝鮮での人権侵害に関する報告書を公開。令状なしの家宅捜索や公開銃殺なども記載されている。
2月6日
金正恩国務委員長、平壌市の江東郡病院と「総合奉仕所」の着工式に出席。毎年、20か所ずつ地方の病院を建設と表明。
2月7日
「地方開発20×10政策」雲山（ウンサン）郡地方産業工場の竣工式。
日米首脳会談（ワシントン）。共同声明で「北朝鮮の完全な非核化」への確固たる意思を確認。
2月8日
金正恩総書記、朝鮮人民軍創設記念の式典で演説。「米日韓3国軍事同盟」と米国が主導する「アジア版NATOの形成」が地域の軍事的緊張を高める根本要因になっていると指摘し、「新たな戦争勃発を防ぎ、朝鮮半島地域の平和・安全を保証」するために必要な措置を講じると述べた。その上で、核戦力を含む全ての抑止力を加速的に強化するための「新しい計画」について語った。また2025年を「訓練の年」とし、現代戦に対応できる準備を整えるための課題を示した。ロシアとの関係では、ウクライナ戦争の背景には、世界の覇権を保持しようとする米国という存在があると指摘し、「朝ロ間の包括的戦略パートナーシップに関する条約の精神」に従い、「主権と安全、領土を守るためのロシア軍と人民の正義の偉業」を支援すると述べた。
日米仏共同演習「パシフィック・ステラ―」（～18日）。フィリピン海で行われた演習には、米仏の空母に加え、空母化が進む日本の護衛艦「かが」が参加。
2月9日
「地方開発20×10政策」江原道伊川（カンウォンド・イチョン）郡地方産業工場の竣工式。
「地方開発20×10政策」南浦（ナムポ）市・龍岡（リョンガン）郡地方工業工場と病院建設の着工式。
聯合ニュース、2024年、北朝鮮がロシア各地の建設現場に計数千人の労働者を派遣していたことを韓国の国家情報院が確認したと報じる。
2月10日
金正恩総書記、新義州（シニジュ）地区の温室農場と野菜科学研究センターの着工式に出席。両者は、「もう一つの重要な地域発展事業」という位置づけで、新義州市下端里と義州郡西湖里地域に建設され、朝鮮人民軍の海軍、空軍、白頭山英雄青年突撃隊が建設事業を担う。
米ロサンゼルス級原潜「アレキサンドリア」が釜山（プサン）港に初寄港。
2月11日
北朝鮮の国防省報道官、米原潜の釜山（プサン）寄港を非難。原潜のプサン入港は、「北朝鮮との対決姿勢という変わることのない米国のヒステリー」の表れであり、「わが国家の安全保障環境に対する否定できない威嚇」だと非難し、地域の不安定化を招く行為を中止するよう警告。
韓国国防省、国会の国防委員会で北朝鮮がロシアに長距離砲約200門などの追加支援を検討していると報告。
「地方開発20×10政策」金亨稷（キミョンジク）郡地方産業工場の竣工式。20番目のものとなる。
2月13日
韓国統一省報道官、北朝鮮が金剛山の南北離散家族面会所を一方的に撤去していることを確認したとし、中止を求める声明を発表。
2月14日
楽園（ラグォン）郡浅海養殖事業所の建設着工式。2025年度の地方発展計画の一つで、2024年にモデルとして建設した新浦市浅海養殖事業所に続いて、北朝鮮にとって2番目の近代的浅海養殖拠点となる。着工式には金正恩総書記も出席。
2月15日
日米韓外相会談、ミュンヘン安全保障会議に合わせて開催（ミュンヘン）。「北朝鮮の完全な非核化」に対する確固たる関与などを盛り込んだ共同声明を発表。
北朝鮮国防省、増大する日米韓の軍事的圧力を理由に朝鮮の軍事力強化を正当化する談話。米北方軍司令官が米国にとって北朝鮮が「脅威」となっていると述べたことへの反応。
2月18日
北朝鮮外務省報道官、「北朝鮮の非核化」言及の日米韓外相の共同声明（ミュンヘン）を非難。米国の「非核化」計画は、「実践的・概念的・現実的観点」から「不可能で非現実的」だと指摘し、「米国とその従属勢力からの敵対的脅威が存在する限り、北朝鮮にとって核兵器は平和と主権を意味し、憲法によって与えられた正当な自衛手段」だと主張。
2月19日
米国、ICBMミニットマンⅢの発射実験。バンデンバーグ空軍基地から約6800km飛行してマーシャル諸島に着弾。
韓国外務省、ウクライナの捕虜となった北朝鮮兵が韓国行きを希望した場合、全員を受け入れる方針を表明。
国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの廃止を受けて、有志国が発足させた「多国間制裁監視チーム」（MSMT）運営委員会第１回会合（ワシントン）。会合には日米韓英独仏など全11か国の代表が出席した。
2月20日
米韓合同空中訓練。米軍の戦略爆撃機B1Bなどが参加。
日米共同空中訓練。米軍のF-16、自衛隊のF-35A（三沢）などが参加。
2月21日
北朝鮮国防省、談話の中で「トランプ政権の発足以降、北朝鮮の安全保障環境を脅かす米国とその追随勢力の軍事的挑発行為がより一層ひどくなっている」と指摘。
2月24日
北朝鮮外務省、多国的制裁監視チーム（MSMT）の会合を非難する談話で、制裁解除はかなり前から関心事ではないと述べる。
2月25日
朝鮮中央通信、論評で「日本の無謀な戦争への動き」を非難。特に2月中旬ごろフィリピン沖で行われた日米仏共同演習（米仏の空母に加え、空母化が進む日本の護衛艦「かが」が参加）を名指しして批判。その他、「クアッド」への加担、NATO諸国や米韓と日本の軍事関係強化などについても問題視した。
2月26日
北朝鮮、黄海で戦略巡航ミサイルの発射実験を実施し、金正恩総書記が立ち会った。朝鮮中央通信（28日）によると、発射された戦略巡航ミサイルは２発で、1587キロ飛行して目標に正確に命中した。それぞれ約1時間33分飛行した。
日米韓、ジュネーブ軍縮会議で、「北朝鮮の完全な非核化」を求める共同発言を行う。
韓国の駐米大使、米韓政府は今後、「朝鮮半島非核化」でなく、「北朝鮮の非核化」という表現を使うと記者会見で明らかにした。
2月27日
韓国の国家情報院、北朝鮮がウクライナへ兵士を追加で派遣した可能性があると発表。
3月2日
米国の原子力空母カール・ビンソンが釜山（プサン）に入港。長期間朝鮮半島周辺に滞在し、米韓合同軍事演習「フリーダム・シールド2025」など複数の共同訓練に参加。
3月3日
金与正朝鮮労働党副部長、カール・ビンソンの韓国入港を非難。金与正はさらにトランプ政権発足以降の軍事行動を含む日米韓の対北朝鮮政策を列挙して、朝鮮半島周辺の緊張を高めているのは米国とその従属国だと指摘した上で、「抑止力」としての北朝鮮の核兵器の正当性を強調した。
3月5日
聯合ニュース、2024年度の韓国から北朝鮮への人道支援がゼロと報じる。韓国統一省の情報によると、北朝鮮側が支援の提案を受け入れていない。支援ゼロは1995年の開始以来初めて。
国連食料農業機関（FAO）、2024年の北朝鮮の農作物の収穫量は良好とする報告書を公表。
3月6日
米韓合同軍事訓練中の韓国の戦闘機が京畿道抱川（キョンギドポチョン）の民家を誤爆。
日米共同空中訓練。日本海及び東シナ海上の空域で、米軍のB‐1Bなどが参加。
ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵と面会した韓国与党国会議員、ラジオ番組で同兵士が北朝鮮南部にソウルを模した訓練場があると証言したと明かす。
3月9日
北朝鮮外務省情報局、米韓合同軍事演習「フリーダム・シールド2025」を「極めて危険な挑発行為」と非難。
3月10日
米韓合同軍事演習「フリーダム・シールド2025」（～20日）。
北朝鮮、弾道ミサイル数発を黄海に向けて発射。トランプ政権発足後で初。韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは60～100キロ飛行した。
3月12日
朝鮮中央通信、米韓合同軍事演習を非難し中止求める論説記事を掲載。
3月14日
朝鮮中央通信、自民党の改憲に向けた動きや自衛隊の拡大強化、日米韓軍事協力体制強化を非難する論評を掲載。３月９日、自民党が党大会で2025年の運動方針を採択したことを受けて。
3月15日
G7外相会合（カナダ・シャルルボワ）、共同声明で北朝鮮に核兵器放棄などを要求。声明は「北朝鮮が国連安保理決議に基づきすべての核兵器とその他の大量破壊兵器、弾道ミサイルプログラムを放棄すること」を求めた。
訪朝のロシアのルデンコ外務次官、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相やキム・ジョンギュ副外相らと相次いで会談（平壌）。朝ロの包括的パートナーシップ条約履行後の両国間の協力関係を再確認した。
3月16日
北朝鮮外務省報道官、北朝鮮に核兵器放棄などを要求したG7外相会議を非難。「核共有」や「拡大抑止」を強化するG7を批判し、北朝鮮の核戦力強化は続けると述べた。
3月17日
日米韓、済州（チェジュ）島沖で海上共同演習（～20日）。日本の護衛艦「いかづち」、米国の空母「カール・ビンソン」、韓国のイージス駆逐艦「世宗大王（セジョンデワン）」など7隻が参加。同演習は米韓合同演習「フリーダム・シールド」と並行して実施されたことになる。
3月20日
北朝鮮国防省、米韓合同演習「フリーダム・シールド2025」実施を非難し、地域の緊張高める軍事行動を中止するよう警告。
北朝鮮、最新型対空ミサイルの発射実験。金正恩総書記が参観。
金正恩総書記、南浦（ナムポ）造船所を訪問し現地指導。金正恩は演説で造船業の近代化と造船能力の向上は「国家の経済発展と主体（チュチェ）的海軍力の強化のための最優先事項」だと述べる。
北朝鮮外務省日本研究所政策室長、従来の射程を延長した12式ミサイルの九州への配備計画など日本の「敵基地攻撃能力」保有を非難。
3月21日
金正恩総書記、北朝鮮訪問のセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記と会談。両者は「朝ロ包括的戦略パートナーシップ条約」を無条件に履行する意欲を表明した。
3月22日
日中韓外相会議（東京）。同日、日中および日韓外相会談が、前日に中韓外相会談が東京で行われた。
3月24日
北朝鮮外務省軍縮・平和研究所、「フリーダム・シールド2025」を非難する声明を発表。
3月25日
金正恩総書記、人工知能搭載の無人機性能試験を視察（～26日）。「軍の近代化において、無人機と人工知能は最優先で開発すべき分野だ」と述べた。
3月27日
韓国軍合同参謀本部、北朝鮮が1～2月にかけロシアに3000人以上を追加派兵との見方を発表。
韓国統一省、北朝鮮が中国との国境にかかる新鴨緑江（アムロクガン）大橋の工事を2月に再開したことを確認したと発表。中国との関係強化への動きとの見方を示す。
3月31日
トランプ大統領、北朝鮮と意思疎通していると主張。北朝鮮との交渉についてホワイトハウスで記者からの質問に答え、「金正恩総書記と非常に良い関係を築いている。大きな核保有国であり、彼はとても賢い人物だ」と述べる。
4月3日
日米韓外相会談（ブリュッセル）。「北朝鮮の完全な非核化」実現に向けての断固たる決意や朝ロ軍事協力の拡大に対する深刻な懸念などを改めて表明した。
4月4日
金正恩総書記、朝鮮人民軍特殊作戦部隊の訓練基地を訪問し総合訓練を指導。
韓国憲法裁判所、尹大統領の弾劾は妥当との決定を言い渡す。
4月8日
韓国軍合同参謀本部、北朝鮮の兵士約10人が、南北軍事境界線を越境したと発表。韓国軍の警告射撃で北朝鮮兵士は引き返したと説明。
金与正朝鮮労働党副部長、NATO外相会議に合わせて行われた外相会談で「北朝鮮の非核化」を問題にした日米韓を非難。「北朝鮮の非核化」は「実現不可能な妄想」だと主張。
4月10日
韓国外務省、北朝鮮制裁に関する国連安保理決議違反で香港の船会社２団体と２個人、船舶１隻を独自制裁の対象に指定すると発表。
国連ユネスコ委員会、北朝鮮北部の白頭山地域を世界ジオパークに認定。北朝鮮での認定は初。
4月12日
朝鮮中央通信、論評で日本の米国や欧州諸国との共同兵器開発、NATO諸国との共同訓練について、アジア侵略に向けた軍国主義国家の再来として非難。
4月15日
米韓、朝鮮半島上空で米軍の戦略爆撃機B-1B参加の合同演習。
米軍三沢基地にB-1Bをローテーション配備。
平壌（ピョンヤン）で1万世帯住宅の竣工式。経済発展5か年計画の１つである5万世帯住宅建設の第3段階。
4月16日
北朝鮮国防省報道官、米B-1B参加の米韓合同空中演習の実施を非難する談話を発表。
4月21日
韓国外務省、国際民間航空機関（ICAO）理事会が北朝鮮によるGPSに対する妨害電波発信への懸念を表明し、再発防止を求める決議を採択したことを明らかに。
4月24日
日米空中共同訓練。米軍のB-1Bなどが参加。東シナ海から沖縄県南東方の西太平洋上の空域で。
4月25日
朝鮮中央通信、論説記事で米軍のB-1B三沢基地ローテーション配備を非難。
北朝鮮、駆逐艦「崔賢（チェ・ヒョン）」の進水記念式。金正恩総書記によると「超音速戦略巡航ミサイル」や「戦術弾道ミサイル」など対地作戦能力を最大限に強化した兵器を搭載した多目的駆逐艦の一番艦。
4月26日
ロシアのゲラシモフ参謀総長、クルスク奪還を報告する際に、作戦には北朝鮮兵が参加していたことを初めて公式に明らかに。露朝の「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づくと説明。
朝鮮中央通信、石破首相が真榊（まさかき）を奉納し、超党派議員連盟メンバーが靖国神社に一斉参拝したことは「軍国化に向かう道」と非難する論評を掲載。
4月27日
朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍がロシアのクルスク奪還に貢献したことを高く評価する文書を発表し、ロシア派兵を初めて認める。
4月28日
プーチン大統領、ロシア軍によるクルスク州の奪還を支援した北朝鮮兵士に感謝の意を表する声明を発表。
韓国国防省チョン・ハギュ報道官、定例記者会見で北朝鮮がロシアへの軍派遣を公式に認めたことについて「北朝鮮がウクライナ戦争に加担したことは国連憲章と安全保障理事会決議に違反する明白な違法行為」と非難。
北朝鮮、新型駆逐艦「崔賢（チェ・ヒョン）」に搭載の超音速巡航ミサイルや戦略巡航ミサイルなどの発射実験（～29日）
4月30日
韓国の国家情報院、国会情報委員会で、ロシア支援のため北朝鮮が派遣した兵士のうち、死者600人を含む4700人の死傷者が出たと推定されると報告。同情報院によると北朝鮮は、ロシアに2回にわたって計1万5000人を派兵した。
5月4日
朝鮮中央通信、金正恩総書記が戦車工場視察と報道。
5月7日
国連安保理、北朝鮮問題を巡る対応を協議する会合で、米英らが北朝鮮制裁専門家パネル復活を呼びかけたが、ロシアは一蹴。専門家パネルの活動終了から１年が過ぎたことを受け、韓米英仏などの７か国が招集を要請した。
朝鮮中央通信、金正恩氏が軍需工場視察し、砲弾生産の拡大を強調と報じる。
5月8日
北朝鮮、ミサイル発射訓練で元山付近から日本海に向け短距離弾道ミサイル数発を発射。金正恩総書記が指導。600ミリ多連装ロケット砲と戦術弾道ミサイル「火星‐11カ」を発射。防衛省によると、そのうちの1発は最高高度約100キロ、飛距離は約800キロだった。
5月9日
日本海上空で日米共同空中訓練。米軍の三沢基地にローテーション配備されているB-1B、空自三沢のF35Aが参加。
金正恩総書記、対独戦勝記念日にロシア大使館を祝賀訪問。演説で北朝鮮のウクライナ戦争への参戦を正当化し、欧米の「手先」のウクライナがロシアに再び攻撃を加えるなら、その撃退のために朝ロ間の条約に基づき、「武力使用をためらうことなく命令」すると明言した。
対独戦勝記念日式典（モスクワ）に出席した北朝鮮軍代表団、プーチン大統領と握手し、祝意を表明。
韓国統一省、2025年版「統一白書」を発刊。南北の往来人数が4年連続でゼロであることが明らかに。
5月13日
金正恩総書記、特殊部隊と戦車部隊の訓練を視察。朝鮮人民軍首都防衛軍団第60訓練所にて。
米国務省、北朝鮮など5か国を対テロ非協力国に指定。他にイラン、キューバ、シリア、ベネズエラを指定した。北朝鮮は29年連続。
5月14日
朝鮮人民軍、平壌で第7回訓練指揮官大会を開催（～15日）。
5月15日
金正恩総書記、空軍の防空・空襲訓練を視察。空対空ミサイルの射撃訓練を初公開。
5月16日
北朝鮮外務省、米国が北朝鮮を対テロ非協力国に指定したことを非難し、「不必要で無益な悪意ある行為」の停止を要求する声明を発表。
5月17日
朝鮮中央通信、レールガン（電磁砲）の開発、１２式地対艦誘導弾や巡航ミサイル・トマホークの導入など日本の軍拡を批判する論評を掲載。
北朝鮮、中国政府公認の中国語検定試験を5年ぶりに再開。
5月18日
韓国大統領選の主要候補による初のテレビ討論会が開催され、北朝鮮の核問題の解決策を巡り舌戦。
5月19日
北朝鮮、韓国の仁川（インチョン）市が推進する大青島、小青島など市北西に位置する島々の世界ジオパーク計画に書面で異議を申し立て。北方限界線（NLL）に近いなど安全保障上の問題が理由。
5月20日
北朝鮮における人権侵害に関する国連総会ハイレベル会合開催。
トランプ米大統領、宇宙配備型ミサイル防衛システム・ゴールデンドーム計画を発表。
5月21日
5000トン級新型駆逐艦の進水式典で駆逐艦が大きく破損する事故発生。清津（チョンジン）造船所で行われた式典を視察し、事故を目撃した金正恩総書記は「絶対に許せない深刻な重大事故、犯罪行為である」と厳しく批判した。
5月22日
北朝鮮、威鏡南道（カンキョウナンド）宣徳（ソンドク）から日本海に向け数発の巡航ミサイルを発射。
5月23日
北朝鮮人権研究協会、20日に開かれた国連総会ハイレベル会合を非難する声明を発表。
5月24日
北朝鮮国防省、北朝鮮などの脅威を理由にしたミサイル防衛を推進するための２つの報告書を米国が出したことに対し、「米本土の安全は他国への軍事的威嚇と攻撃的意図の完全放棄にある」と主張。
5月25日
金正恩総書記、朝鮮総連結成70周年に際して、書簡「結成世代の愛国精神を受け継いで、在日朝鮮人運動の偉大な新しい歴史を築いていこう」を総連活動家と在日同胞に送付。
朝鮮中央通信、駆逐艦事故で造船所の主任技術者ら3人を拘束したと報じる。
5月26日
北朝鮮外務省米国研究所、米国のゴールデンドーム計画を批判。脅威に対処するための予防措置ではなく、覇権維持を目的とした宇宙における軍拡であると主張した。
5月28日
北朝鮮のロシア国境付近にある豆満江（トウマンガン）駅の近代化工事の完成式。
朝鮮労働党中央軍事委員会第8期第8回拡大会議開催。会議では、各方面で戦略的、戦術的優位を維持するための軍事的対応策を議論、決定したほか、国防科学産業分野で一連の新たな計画を承認した。
5月29日
北朝鮮制裁監視の多国間制裁監視チーム（MSMT）が初の報告書を公表。ロ朝間の協力に懸念を示す。また、MSMT参加国（豪加仏独伊日蘭韓英米NZ）は共同声明を発表し、北朝鮮制裁に関する国連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を強調した。
金正恩国務委員長、朝鮮人民軍大連合部隊砲兵隊の砲撃競技を視察。
6月1日
北朝鮮外務省対外政策室長、ロシアとの軍事協力は国連憲章第51条とロ朝の包括的戦略パートナーシップ条約に基づく「合法的な主権行使」だとする談話を発表。
6月3日
韓国大統領選挙で「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が第21代韓国大統領に当選。
6月4日
ロシアのショイグ安全保障会議書記、金正恩総書記と平壌で会談。金正恩は、北朝鮮はロシアの立場と外交政策を「無条件に」支持し、両国間条約の条項を責任を持って履行していくと述べた。
6月5日
朝鮮中央通信、韓国で6月3日に行われた大統領選挙で「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が当選したと短く報じる。
日米拡大抑止協議（EDD）（ルイジアナ州シュリーブポート）（～6日）
6月6日
朝鮮中央通信、進水失敗で横倒しの駆逐艦を直立の状態に戻すことに成功と報じる。